健康経営支援サービスは増えています。しかし現場では、
「提案は好評なのに受注につながらない」
「人事部では反応が良いが、経営判断まで進まない」
「優先順位が低いと言われる」
といった声も少なくありません。
問題は、サービスの質だけではなく、“営業の伝わり方”にもあるのではないか。
私たちはそう考えています。
「健康に良い」だけでは、経営判断になりにくい
健康経営支援サービスは、「睡眠改善」「健康意識向上」「ストレス軽減」など、従業員にとって良い価値を持っています。
一方で経営側は、
- 採用
- 離職
- 管理職疲弊
- メンタル不調
- 組織生産性
といった、経営課題の視点で判断しています。
つまり、“健康施策”としてだけ伝わると、優先順位が上がりにくい構造があります。
人事部では評価されても、経営会議で止まる理由
健康経営支援サービスは、人事・総務担当者からは関心を持たれやすい一方で、経営会議では、
「今すぐ必要か？」
「売上や離職にどう影響するのか？」
という視点で見られます。
その結果、
- 良い取り組み
- 必要性は理解できる
- ただ優先順位が低い
という状態で止まりやすくなります。
必要なのは、“健康”を“経営課題”へ翻訳する視点
Before：「睡眠改善サービスです」
After：「管理職疲労による若手離職リスクを減らす提案です」
Before：「ストレスチェック支援です」
After：「休職リスクを早期把握する仕組みです」
同じサービスでも、“何の経営課題として伝わるか”によって、商談の進み方は変わります。
営業支援会社として、私たちが考えていること
当社はBtoB営業支援会社として、健康経営・睡眠・組織課題領域にも注力しています。
健康経営エキスパートアドバイザー、スリーププランナー資格も活かしながら、健康施策を、「福利厚生」ではなく「経営課題」として伝える営業アプローチを研究・実践しています。
まずは、「なぜ受注につながりにくいのか」を整理するところから。
営業代行の前に、まずは現在の営業導線や提案内容を整理することで、改善ポイントが見えてくるケースがあります。
